難関な試験に合格したにも関わらず、「社労士の求人が少ない」と嘆きの声は少なくありません。とりわけ、実務未経験の場合はその傾向が強いと言われていいます。しかし、それは求人の探し方に問題があるかもしれません。
そこで、今回は社労士の求人の現状に迫りながら、求人の探し方を深掘りしていきたいと思います。
社労士の現状
社会保険の加入手続や保険料の計算等、社会保険制度に携わって活躍する社会保険労務士（社労士）。労働者の権利や生活をサポートするスペシャリストとして、労働環境を円滑にするためには欠かせない存在です。
労働問題が増えている近年、得てして社労士のニーズは高まっています。
社労士の就職先
社労士の活躍の場は多岐にわたります。就職先としては以下が挙げられます。就職しやすいかどうか、についても触れながら説明させていただきます。
【就職先①】社会保険労務士事務所
社労士の代表的な就職先に挙げられるのが社会保険労務士事の事務所です。個人で事務所を開き、人事や労務管理の専門家として企業や個人か依頼を受けることを生業とします。基本、依頼者に対し労働管理や社会保険に関する相談・指導を行います。
社会保険労務士の求人は非常に少ないため、資格を保持していても就職するのは難しいです。就職サイトやハローワーク等で求人を見かけることがありますが、その多くはパートの募集です。
【就職先②】他士業の事務所
社労士は社会保険労務士事務所だけでなく、弁護士事務所のような他士業の事務所で活躍することも可能です。例えば、弁護士事務所で働く場合は、賃金形態や労災、年金に関する相談・指導をします。社会保険労務士で働く場合と業務内容は変わりません。
社会保険労務士事務所と同様、求人数は少なく就職するのは難しいです。
【就職先③】企業の人事・総務部
資格を活かして、労務関係のプロとして人事・総務部で”勤務社労士”として活躍することも出来ます。社労士の資格を持った者が社内にいると、労務業務についてアウトソーシングをする必要がなくなりコストダウンを実現出来ます。そのため、総務人事部職員を募集する際は、「社会保険労務士資格保有者優遇」と記載している企業は少なくありません。
但し、実務経験も求められるため、未経験の方は採用されにくい傾向にあります。
【就職先④】コンサルティング会社
コンサルティング会社でも活躍出来ます。コンサルタントの役割は企業に人事や労務に関するアドバイスを行い、雇用に関するコスト見直しや社会的な信頼を得やすい雇用体制の設計等を助言します。
コンサルティング会社に勤務すると、仕事を通して企業の経営に間接的に携わることが可能です。
【就職先⑤】アウトソーシング会社
アウトソーシングの会社に勤務も出来ます。企業から依頼を受けた従業員の給与計算や社会保険手続を代行するのが、アウトソーシングの会社の主な業務です。
1人で20～30社分の業務を担うためスピーディかつ正確無比に処理しなければなりません。ですので、一定期間以上の実務経験がなければ就職することは難しいでしょう。
手続業務がメインになるので、コツコツと仕事をすることが大丈夫な人が向いていると言えるでしょう。
【就職先⑥】独立開業
社労士の資格を取得すると、全国社会保険労務士会連合会に登録すれば、独立して事務所を開業することも可能です。
しかし、実務経験がないと独立が難しいと考えられています。まずは、企業や社会保険労務士事務所等で実務経験を経てから独立するのが一般的な流れです。
【就職先⑦】予備校
予備校の講師として活躍することも出来ます。資格を取得する際に身につけた知識を生徒に教える際に役立つのです。
社会保険労務士事務所の求人状況
「社労士は食えない」と言われているのは、社労士の一般的な就職先である社会保険労務士事務所の求人数が規模別に見ても少ないというのが理由に挙げられます。
■零細社労士事務所
特に零細社労士事務所の場合、求人数は少ないです。社労士が1人で営んでいるケースが多いことが理由に考えられます。
■中堅の社労士事務所
中堅の社労士事務所の場合は二極化しています。経営が順調な社労士事務士ではスタッフの増員を目的に新たな社労士を募集します。経験者・未経験者を問わないケースが多いです。
一方、経営が横ばい等の会社では、社労士が辞職した場合のみ募集をすることが多いです。そのため、即戦力となる経験者を求めていることが多いのです。
■大手の社労士事務所
大手の社労士事務所は、いわゆる”大手”とは異なり規模は大きくありません。決して求人数も多くなく、即戦力を求めている傾向にあります。ですので、経験者の方が優遇されるでしょう。
都道府県別の社労士求人数
では、都道府県別での社労士の求人数はどの程度違うのでしょうか。
ハローワークを利用して
・求人情報の種類…一般
・就業場所の都道府県…全国
・雇用形態…正社員
・フリーワード…社会保険労務士（類義語検索無し）
という条件で社労士の求人を検索してみました。すると、都道府県別に以下のような求人数と割合になったのです。
※2016年12月のデータ
| 都道府県 | 求人数 | 割合 |
| 東京都 | 116 | 22.2％ |
| 大阪府 | 60 | 11.5％ |
| 愛知県 | 44 | 8.4％ |
| 静岡県 | 21 | 4.0％ |
| 広島県 | 19 | 3.6％ |
| 千葉県 | 19 | 3.6％ |
| 京都府 | 18 | 3.4％ |
| 福岡県 | 17 | 3.2％ |
| 石川県 | 15 | 2.8％ |
| 兵庫県 | 15 | 2.8％ |
| 埼玉県 | 14 | 2.6％ |
| 福島県 | 13 | 2.4％ |
| 宮城県 | 12 | 2.3％ |
| 神奈川県 | 11 | 2.1％ |
| 長野県 | 11 | 2.1％ |
| 栃木県 | 10 | 1.9％ |
| 福井県 | 10 | 1.9％ |
| 茨城県 | 9 | 1.7％ |
| 新潟県 | 9 | 1.7％ |
| 北海道 | 7 | 1.3％ |
| 岡山県 | 6 | 1.1％ |
| 熊本県 | 6 | 1.1％ |
| 群馬県 | 6 | 1.1％ |
| 沖縄県 | 5 | 0.9％ |
| 岐阜県 | 5 | 0.9％ |
| 鹿児島県 | 5 | 0.9％ |
| 秋田県 | 4 | 0.7％ |
| 愛媛県 | 3 | 0.5％ |
| 香川県 | 3 | 0.5％ |
| 山形県 | 3 | 0.5％ |
| 山梨県 | 3 | 0.5％ |
| 滋賀県 | 3 | 0.5％ |
| 岩手県 | 2 | 0.3％ |
| 佐賀県 | 2 | 0.3％ |
| 山口県 | 2 | 0.3％ |
| 大分県 | 2 | 0.3％ |
| 鳥取県 | 2 | 0.3％ |
| 島根県 | 2 | 0.3％ |
| 奈良県 | 2 | 0.3％ |
| 和歌山県 | 2 | 0.3％ |
| 高知県 | 1 | 0.1％ |
| 三重県 | 1 | 0.1％ |
| 長崎県 | 1 | 0.1％ |
| 徳島県 | 1 | 0.1％ |
引用元：http://shikaku-kyuujin.biz/sharosi/joboffer/
上記のデータを見る限り、東京都・大阪府・愛知県で求人数の約42％を占めています。大都市圏に求人数が集中しているのがうかがい知れます。地域によっても就職のしやすさは違うと考えられるでしょう。
社労士の求人を見る際は広い視野で
これまで説明してきた通り、社労士の就職先は様々です。
ネットを見ると「食えない」という声が多いですが、それは社労士としての道は社会保険労務士事務所、あるいは独立しかないと思っているからかもしれません。多くの就職先があることを知ることで「食える方法はある」と気づくのではないでしょうか。社労士の求人を見る際は、ぜひ視野を広げてみましょう。
未経験でも就職は可能
さて、未経験で就職しても就職先はあるのでしょうか。結論から言うと、社労士の求人は未経験からでもあります。実際、求人を見ると「資格勉強中の方は歓迎」や「社労士合格を目指している方歓迎」等、資格の有無を問わない求人は多いのです。
とはいえ、未経験の場合は「30歳未満」や「40代中盤まで」等、年齢の上限を設定しているところも少なくありません。
また、多くの求人では経験者を優遇します。つまり、重要視されるのは「資格の有無」より「経験の有無」なのです。
日本人は何かにつけて「資格が大事」と考える傾向にあります。しかし、社労士の求人に限ってはその考えは該当しない傾向にあるのではないでしょうか。
社労士の求人はどこに掲載されている？
社労士のように、ターゲットが限られているような資格系の仕事は大手就職サイトには求人数は少ないです。社労士の求人は次のようなところに多く求人があります。
■ハローワーク
失業後、職を求めて行くイメージが強いハローワークですが、就業中でも利用出来ます。窓口で「ハローワークカード」を作成すれば職業相談・紹介を受けることが出来るのです。
■事務所のホームぺージ
求人サイトに掲載すると掲載料が避けられません。ですので、社会保険労務士事務所ではコストがかからないよう、事務所のホームぺージに求人掲載をしていることが往々にしてあります。
■seek
当サイト「seek」でも、社労士の求人を募集しています。登録をすれば、求人側からスカウトメールが届いたり、採用が決まればお祝い金をもらえたり等、求職者の多くのメリットがあるのでオススメです。
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終わりに
社労士の求人の現状を知ることで「社労士は食えない」という先入観は軽減されたのではないでしょうか。
採用してもらうためには、資格取得も大切ですが実務経験も大切です。とはいえ、はじめは誰もが未経験です。未経緯社歓迎の求人も多くあります。未経験の方は、まずそのような求人に応募することから始めてみましょう。