「やっとの思いで行政書士試験に合格して、『よし、働こう!』と意気込んでいたのに、求人情報がない」

 このような経験をしている方は多いのではないでしょうか。ただ、行政書士としての働き方は何も「行政書士事務所に就職」だけではありません。実は数通りあります。
 いくつかある働き方を把握して、広い視野で求人を探すと行政書士の求人情報は意外とあるのです。

 

「行政書士の求人がない」となる理由

 そもそも、なぜ「行政書士の求人がない」という声が多いのでしょうか。それには理由があります。行政書士に対しては、独立開業に関するマニュアルがあったりセミナーが行われたりするのですが、求人の探し方や就職活動の仕方を教授される機会がありません。
 そのため、「行政書士=独立開業するための資格」というイメ―ジが先行し、「求人がない」という悲鳴が上がりがちになるのです。

 もっとも、求人が少ないのは否めません。ただ、そんな中でも視野を広げてみると行政書士の資格を活かした様々な働き方はあるのです。

 

行政書士の資格を活かした働き方

 では、行政書士の資格を活かした働き方を見ていきましょう。

【働き方①】使用人行政書士

 使用人行政書士とは、行政書士事務所に就職をした行政書士のことを指します。
 行政書士事務所は少人数で運営されていることが往々にしてあります。そのため、使用人行政書士の求人数は少ないです。

 求人情報は事務所のホームぺージに掲載されているケースは多いです。

【働き方②】補助者

 補助者とは、行政書士資格がなくても就くことが出来る者のことを指します。事務所によっては、使用人行政書士ではなく補助者の募集をしています。ただその場合、行政書士の有資格者の方が優遇される傾向にあります。

【働き方③】行政書士法人に勤務

 行政書士法人とは、行政書士業務を組織的に行うため行政書士が共同で設立した法人のことをいいます。行政書士法人での求人は決して多くありません。

【働き方④】有資格者として一般企業へ就職する

 一般企業の法務部や総務部等に就職して、行政書士として身につけた知識を活かすというのも一手です。有資格者として書類作成に関するスペシャリストになれるでしょう。としての活躍が期待出来ます。

【働き方⑤】有資格者として弁護士事務所の法律事務に就く

 弁護士事務所の法律事務にも行政書士は必要とされています。
 一般的に、弁護士事務所の法律事務は、パラリーガルが務めるケースが多いです。しかし、パラリーガルは資格を必要としないため、知識が豊富でない場合があります。そこで、知識を持っていることが客観的に証明されている行政書士の有資格者の方が、実は重宝されているのです。

弁護士事務所の法律事務の求人はこちらから

【働き方⑥】公務員

 行政書士有資格者は、公務員としても活躍出来ます。
 資格を持っていると地方上級公務員国家一般職公務員程度の法律の知識があるという保証になるのです。資格を持っていない方よりも優遇されて採用される傾向にあります。

・地方上級公務員とは
 都道府県庁、東京都特別区、政令指定都市に勤務する公務員のことを指します。

・国家一般職公務員とは
 中央官庁や出先機関で、主に事務に従事する公務員のことをいいます。

【働き方⑦】講師として働く

 予備校で行政書士試験対策の講師として働くという道もあります。大手の予備校等で講師の求人があります。
 また、家庭教師の求人もあります。人前で話すのが得意でない方はマンツーマンで教える家庭教師がオススメです。

 

実務経験は独立に役立つ

 「行政書士=独立開業する」というイメージが強いですが、そもそも独立するためには実務スキルが身についていなければなりません。

 実務で必要なスキルは試験では学べません。就職し業務を通してスキルは身につきます。

 就職を目指している方はもちろん、将来独立を目指している方も「求人がない」と嘆かず本記事で紹介した様々な働き方を参考に行政書士としての道を切り開いていきましょう。