弁護士の指示の下、弁護士業務をサポートする法律事務員。司法改革や法律サービスの迅速化を背景にして法律事務員のニーズは高まっています。
本記事では法律事務員についてさらっていきます。
特定の資格は必要ない
法律事務所の法律事務員になるために、特定の資格は必要ありません。もちろん、法律に関する知識の有無も問いません。
業務を通して法律の知識を習得していけばよい、というスタンスを採っている法律事務所が多いのです。
但し、法律の知識を有する人限定で法律事務員を募集する法律事務所も少なくありません。
最低限のパソコンスキルは必要
法律事務員の仕事では、必ずと言っていいほどパソコンを使用します。最低限、ワードやエクセルを使用出来ることが望まれます。
法律事務員と試験
法律事務員になるための資格はありませんが、法律事務員を対象にスキルを認定する試験は実施されています。それが事務職員能力認定試験です。
事務職員能力認定試験は、スキルの高い法律事務員を育成することを目的に日弁連（日本弁護士連合会）が主催している試験です。
事務職員能力認定試験に合格すると、一定のスキルを有する証明になるので法律事務員への転職にメリットをもたらす可能性が考えられます。
研修もある
法律事務員として働いている方を対象に、日弁連が「事務職員能力認定制度に基づく研修会」を主催しています。
法律事務職員として3～5年程度経験がある事務職員を対象とした研修になっています。受講・受験には勤務年数等の制限がありません。
法律事務員全国連絡会
法律事務員界隈には、試験や研修といったスキルアップの他に、交流する場が設けられています。
それを提供しているのが法全連（法律事務員全国連絡会）という組織です。「ひとりぼっちの事務員さんをなくそう」を目標に掲げ、法律事務員同士が交流・勉強を出来る場を提供している団体です。
団体が結成してから40年経ち、現在では新人からベテランまで2000名もの法律事務員が参加しているようです。
法律事務員は、法律事務所1所に対し法律事務員の数は1人、あるいは片手で数えられるほどしかいない方が多く、孤独に業務をこなすことが多いです。そんな法律事務員に、法全連は心温まる交流の場になっているのかもしれません。
法律事務員の年収
法律事務員の年収は初年で約250万円。長期に渡り勤続すると最終的には500万円程度まで上がることがあります。これはキャリアを積むことでスキルが身につき、法律事務員として専門性の高い法的業務をこなせるようになるためです。
法律事務員の年収について詳しくは以下の記事をご覧ください。
志望動機
スキルアップの機会になる試験や研修、交流の場として利用されている法全連等、実は手厚いサポートが多い法律事務員。「自分も法律事務員を目指してみよう」と考えた方もいるかもしれません。
法律事務員を募集している法律事務所の多くは、はじめに書類審査があります。ですので、履歴書や職務経歴書の質が法律事務員になれるかどうかを左右します。とかく、それらに記入する志望動機は大きな要を握っています。決して、手厚いサポートがあることを理由に書かないようにしましょう。
詳しい志望動機の書き方については「パラリーガルの志望動機にはこの4つが大切：例文も併せて紹介」をご覧ください。
法律事務員の求人はSEEKに掲載されている
法律事務員の求人はSEEKにも掲載されています。ぜひ下記からご覧になってください。