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現在、コロナ禍対応の為に「⼀⽇おきのテレワーク体制」とし、従業員の感染防⽌に努めています。通常期は残業は殆どありませんが、繁忙期は15時間程度⽣じる場合があります。
現在、税理⼠合格者4名(所⻑含む)、3科目合格者1名、2科目合格者1名、1科目合格者1名、社会保険労務⼠が1名という環境の中、切磋琢磨しながら⽇々数字と格闘しております。
実際に弊社に勤めながら税理⼠資格を取得した⽅も4名いますので、働きながら税理⼠試験を目指す⽅に最適だと思います。
現在の従業員の勤続年数は、20年以上5名、10年以上2名、5年以上2名。⻑く在職してくれる従業員が多いのも弊社の特⻑だと考えております。
今回は定年退職予定者の補充での採⽤なので、引継ぎ指導もしっかりと⾏います。

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注目ポイント

チームワークの良さが特長です

正社員は担当者として10件以上の顧客を担当してもらいますが「担当者と所長中野が一つのチームとして各顧問先に対応する」というやり方なので、担当者に任せきりにすることはありません。
また、担当者とは別の正社員が申告書提出前に相互にチェックする体制なので、事務所全体を高い業務水準にキープすることができています。
上記のようにチーム制かつ相互チェック体制なので、コミュニケーション力が高い人材が揃っており、チームワークの良さが特長だと思っております。

コロナ禍対応について

現在、コロナ禍対応の為に「⼀⽇おきのテレワーク体制」とするとともに顧客にはzoom等でのオンライン面談をお願いして、従業員の感染防止に努めています。
ご来訪される顧客との対応には、大会議室ではディスタンスをとりながら、中・小の会議室ではアクリル仕切り版にて万全を期しています。

標準化された業務内容

「月次処理ノート」「決算処理ノート」「月次会計報告パッケージ」等の名称で弊社独自の業務用エクセルフォームのテンプレートがあり、全員が同じテンプレートで作業することによって月次処理・月次会計報告・決算処理の標準化されています。これによって、担当者ごとの業務水準のばらつきがなくなり業務品質が一定に保たれるとともに、業務の効率化を図っています。またテンプレートそのものを改善することで業務品質を高める努力を全員で常時行っています。

募集要項

求人概要

仕事内容

法⼈の決算と法⼈税等の申告、個⼈の決算と所得税の申告、⽉次会計報告と経営助⾔、年末調
整等。数件の顧客の給与計算も⾏っています。
相続税業務は原則として所⻑中野が直轄して⾏いますが、希望者には指導を兼ねて共同で作業
することもあります。
正社員は担当者として10件以上の顧客を担当してもらいますが「担当者と所長中野が一つのチームとして各顧問先に対応する」というやり方なので、担当者に任せきりにすることはありません。
また、担当者とは別の正社員が申告書提出前に相互にチェックする体制なので、事務所全体を高い業務水準にキープすることができています。
上記のようにチーム制かつ相互チェック体制なので、コミュニケーション力が高い人材が揃っています。

職種 税理士業務
雇用形態 正社員
勤務地
  • 東京都 武蔵野市 吉祥寺南町2-6-11尾崎ビル4階
    禁煙

JR・京王井の頭線「吉祥寺駅」から徒歩2分。
京王井の頭線「井の頭公園駅」から徒歩6分。

勤務時間 8:45〜17:00

応募資格

必要な経験・能力

税理⼠試験に1科目以上合格していること。
エクセル・ワードは中級以上のスキルがあること。
要普通免許。

資格 税理士
語学力 日本語

給与・待遇

給与 年収 400万円〜650万円
休日・休暇 完全週休2日制度(土日祝)
有給休暇
夏季休暇
年末年始
慶弔休暇
出産・育児休暇
待遇・条件等 各種社会保険完備
通勤交通費支給(全額)
従業員一人当たり月額2,500円の福利厚生資金を従業員会に渡し、従業員間の協議により各種の福利厚生活動を実施している(参加自由)

3⽉には「確定申告⼿当」を別途⽀給。
「皆勤手当」「技能手当」「住宅手当」「健康手当」「扶養手当」あり。
税理士登録者には「研修手当」あり。
個々の能⼒向上と作業量増加を総合判断して基本給について年⼀回以上の昇給あり。
夏冬の2回、それぞれ基本給2ヶ月分以上の賞与の支給あり。
退職共済に一人当たり月額5,000円加入している。
医療費補填保険に全員加入している。

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企業情報

企業名 中野会計事務所
企業種類 税理士事務所
事業内容

法⼈の決算と法⼈税等の申告、個⼈の決算と所得税の申告、⽉次会計報告と経営助⾔、年末調整や支払調書等の作成。数件の顧客の給与計算も⾏っています。正社員は担当制ですが、所長中野と担当者が一つのチームとして顧客に対応するので任せ切りにすることはありません。また担当者とは別の正社員が相互に申告前チェックを行い業務水準を高いレベルにキープするよう努めています。相続税業務は原則として所⻑中野が直轄して⾏いますが、希望者には指導を兼ねて共同で作業することもあります。