【株式会社ディーバについて】
■コンセプトは「お客様の真の成長を支え、事業も社員も成長していく、唯一無二の連結決算業務のアウトソーシング企業」です。フィエルテ自体はまだまだ200名超の中小企業ではありますが、顧客属性は”超大手”の東証一部上場企業ばかりです。名だたる大企業群と対等な立ち位置にて、これまでにない新しい価値を提供するべく、様々な新規事業の立ち上げに関与する機会がフィエルテにはございます。
■2017年8月、株式会社ディーバ(※注)のCFOオフィス事業本部を事業分割によって分社化し、株式会社フィエルテを設立しました。(事業は株式会社ディーバ時代の2011年頃にスタートしていました。)これまで約100社のお客様を有し、2021年度の年間売上は約25億円、現場組織約230名の組織となっています。(売上は単体非公開ですが、アバントのIR上にて「アウトソーシング事業セグメント」として開示しています。)年間成長率は、前年比120~125%前後を毎年維持していて、2022年6月期で約30億円(従業員数約280名)と成長計画を立てています。(※注：株式会社ディーバが有する連結会計ソフトウェア「DivaSystem」は、累計導入1000社超、マーケットシェア約40%であり、市場で継続的にNo1を誇ります。※富士キメラ総研調べ)
■受託しているアウトソーシングプロジェクトの多くは連結決算・開示業務が主体となっていますが、近々では単体決算、海外決算、税務、原価計算、システムBPO等と範囲が拡大しています。また、決算実務ノウハウから逆算した形でのコンサルティングの支援(会計領域・システム領域)、財務ファイナンス領域の支援(TMS)も順調に拡大しています。事業開始当初はDivaSystemを導入いただいているお客様を中心に開拓を進めてきましたが、フィエルテ設立後はそこだけに依存せず、たとえ競合するようなソフトウェアであったとしても、お客様のニーズに合わせて様々なシステムを駆使した業務遂行を行っています。
※取引先(敬称略)：三井住友銀行、三菱重工業、川崎重工業、日立製作所、味の素、クボタ、JERA、双日、三菱地所、吉野家HD、ツムラ、大正製薬、日東電工、アパマンHD、KDDI、キリンHD、神戸製鋼所、東映アニメーション、THK、三井化学など
■近年、フィエルテのお客様の中心である大手上場企業の管理部門(CFO・CIO組織)では、コストアウトのリスクをできる限り極小にするために在籍する正規社員の総数抑制ニーズが高まっています。一方で、お客様全体としてはM&Aや事業成長を続けているため、管理部門のミッション範囲や業務総量は拡大を続けています。当社は、そのお客様の管理部門における、一見すると矛盾しているように思える経営課題に対し、アウトソーシングという手段を用いて役に立ちたいと考え、2011 年に連結決算アウトソーシング事業を本格的に立ち上げました。そして、そこからアバントグループの中でわずか7年で単年売上10億円を超えるような中核事業の１つに成長するまで、新たなマーケットを開拓しました。上場企業としてのガバナンス強化や、人口減や働き方改革による人手不足・採用難・育成難の観点により、専門領域のアウトソーシングサービスに対するお客様のニーズは日増しに強まっています。そこで独自のブランド戦略を展開し、よりきめ細かなサービス提供を可能すること、事業の意思決定を早めて成長速度を加速させることなどを目的に、2017年に事業分割によって設立したのが、私たち「株式会社フィエルテ」です。
■事業のポイントは、実務ノウハウを集中させた上で、ITテクノロジーを駆使した『プロダクトによる価値提供』であり、具体的なキーワードは仕組み化・シェアード化・オートメーション化です。アウトソーシングやコンサルティング、ITシステム導入・保守などの事業手段を通じてお客様の「ログ」を蓄積し、これまでに約100社、売上規模でいうと数十億円から数兆円のお客様の会計実務とITのノウハウを得ることができています。今後の戦略としても、引き続きログを蓄積するべく既存事業拡大を進め、同時に蓄積されたノウハウをプロダクト事業に置き換え、新たな価値を生み出し、日々進化し続けます。
【アバントグループについて】
■私たちアバントグループは、ミッションとして「経営情報の大衆化」、ビジョンとして「100年企業の創造」を掲げ、理想企業の創造に向け、「社員全員が燃える会社」を目指しています。理想企業とは「他者貢献」を通して誰よりも発展する企業です。そして、社員全員が燃え続ける会社が「100年企業」であると信じています。100年続く企業であるための礎となるのは“ヒト(人)”です。私たちの商品の本質はサービスであり、サービスとはすなわち人が瞬間ごとに提供する生産性と品質そのものであるため、システムではなく人に投資をする必要があります。モノづくり、サービスづくりをするのも人である以上、前提として「人づくり」の企業、すなわち人を育成し、社会に輩出する公器であるべきと考えています。 |
