未経験から行政書士に就職・転職は可能？

　就職あるいは転職を目的に、行政書士資格を取得しようとしている方は、「年齢がハードルになるのではないだろうか」「行政書士資格を取得しても就職・転職出来るのか」「未経験から行政書士として雇ってくれるのか」等、気になる点が多いのではないでしょうか。

　そこで、本記事ではそれらの疑問を解消していきたいと思います。

未経験から行政書士に就職・転職出来る？

　まず気になるのが、未経験から行政書士に就職・転職出来るかどうかではないでしょうか。

未経験でも就職・転職は可能

　結論から言うと、未経験でも行政書士として就職・転職することは可能です。というのも、行政書士の求人情報を見ると、「有資格者で実務未経験者の方も積極的に募集しています。」と記載されているケースが少なくないためです。

30・40・50代でも未経験から転職は可能

　行政書士資格の取得には年齢制限がありません。ですので、30・40・50代から行政書士資格を取得して転職しようと考えている方は多いでしょう。実際、令和元年度の行政書士試験の合格者の割合は、『10代が45人、20代が862人、30代が1,215人、40代が1,229人、50代が846人、60歳以上が374人』（『https://www.agaroot.jp/gyosei/column/pass-rate/』）です。30・40代が中心です。
　ネット上での情報を見てみると、30・40・50代から行政書士になった方も見受けられます。

　但し、組織は、長く戦力になってくれることを期待します。そのため、20代での就職・転職が有利であることは否定出来ません。

　しかし、30代以降の人には、20代にはない経験があります。20代で培ってきた、例えば、外国語が得意だったり、セールスマンとしてトップの営業成績を持っていたり等、他の応募者と差別化を図れる何かを持っているでしょう。それらを活かすと転職することは可能です。

行政書士に活かせるスキル・経験

　では、行政書士として転職する場合、どのようなスキルや経験が活かせるのでしょうか。
　活かせるスキルや経験は、総務や経理のバックオフィス業務、営業等です。

　行政書士の業務は、書類作成が中心です。ですので、総務や経理等のバックオフィスの経験があると抵抗なく行政書士業務に取り組むことが期待されます。

　また、行政書士は、顧客との関係を構築することが大切です。その際、営業で培ったコミュニケーションスキルを活かせます。

行政書士資格の概要

　行政書士に未経験でも就職・転職がお分かりいただいたところで、ここからは、行政書士資格の概要をお伝えします。

【概要①】仕事内容

　行政書士資格は元来、独立開業するためにつくられた国家資格です。
　行政書士の仕事内容は、個人あるいは法人からの依頼を受け、官公署（各省庁・都道府県・市区役所・町村役場・警察署等）に提出する書類の作成・申請の代行がメインです。
　それだけでなく、会社設立のための登記、相続の手続、自動車に関する書類の作成、損害賠償請求事件の手続等も担います。

【概要②】平均年収

　「開業5年の先輩行政書士からアドバイス」というサイトによると、行政書士の平均年収は『611万円』（『http://www.falken2.jp/nensyu.html』）です。
　行政書士同様、書類作成業務をメインにしている司法書士の年収は『630万円』（『http://heikinnenshu.jp/shi/shihou.html』）のため、比較するとやや低めです。

　しかし、これはあくまでも平均年収であり、実際は200～5,000万円と行政書士によって年収は大きく異なります。年収に幅があるのは、独立して事務所を開設する開業行政書士や雇われ行政書士等、働き方が様々なためです。

【関連記事】行政書士の平均年収から見える現実：年収に大差がある理由とは？

【概要③】将来性

　行政書士の将来性はどうなのでしょうか。
　少子高齢化が進み、介護や医療の分野は需要が伸びることが予想されています。薬局をはじめ、介護・医療施設等の開設の際は、許可申請が必要になります。

　その際、法的知識が必要になるため、行政書士資格が活きます。活躍出来る機会は増えるので、行政書士の将来性は高いと言えるでしょう。

行政書士資格を活かせる就職・転職先

　ここからは、行政書士資格を活かした、就職・転職先をお伝えします。具体的には、以下3つの就職・転職先が挙げられます。

【就職・転職先①】法律事務所

　法律事務所では、行政書士資格を活かして、法令の調査や書類作成等の業務を遂行します。行政書士を持っているので即戦力を求められる傾向にあります。
　法律事務所の場合、行政書士資格を保有していたとしても、事務スタッフとして就職・転職することも可能です。

【就職・転職先②】一般企業

　一般企業では、自社の商品の開発や販売等の過程で、官公署への許可申請に手続が欠かせません。その際に、法務書類の作成が必要になります。そのため、一般企業の法務部の求人情報を見ると、法律の知識を持っている行政書士資格保有者を歓迎している傾向にあります。

　小規模の一般企業では、法律関連の手続き全般の手続を専門的に担う正社員として、行政書士を募集しているケースが多いです。正社員だけでなく、パート募集いているケースもあるので、子育てや介護しながら働くチャンスもあります。

　一般企業は、法律事務所より規模が大きいケースが多いです。そのため、採用人数も多く比較的、入社しやすいと考えられます。

行政書士資格を活かした就職・転職を成功させるポイント

　行政書士資格を活かした就職・転職を成功させるためには、どのような点に注力すればよいのでしょうか。具体的に以下4つのポイントを押さえるのがベターです。

【ポイント①】スキルの棚卸し

　スキルの棚卸しとは、自身がどのようなスキルを持っているのかを整理することをいいます。
　スキルの棚卸しをすると、履歴書の作成や面接の際に、適切な自己アピールが出来るメリットがあります。就職・転職活動に、スキルの棚卸しは欠かせない作業です。

【ポイント②】履歴書

　応募の際の履歴書には、誤字脱字等のミスがないよう細心の注意を払ってください。というのも、行政書士のメイン業務は書類作成です。にも関わらず、履歴書でミスすると、行政書士としての資質を疑われるおそれがあるためです。
　必ずミスなしで履歴書を作成してください。

　また、会社・事務所のビジョンに合わせた志望動機や自己PRを書くようにしましょう。

【関連記事】履歴書作成にはコツがある？隣と差がつく書き方ガイド

【ポイント③】面接

　行政書士は、様々や相談・打ち合わせ、官公庁とのやり取り等、多くの人と関わりながら業務を遂行します。
　そのため、面接では、最低限のマナーがあるかどうかを見られます。

　面接の際のマナーについては、こちらの記事「面接の合否はマナーで9割決まる」で詳しく説明をしています。面接の前にビジネスマナーをチェックしてから面接に望みましょう。

　また、面接では、行政書士の資格を活かしてどのように活躍していきたいか等も聞かれる可能性があります。それに答えられるよう、就職・転職後のビジョンを明確にしておきましょう。

【ポイント④】就職・転職エージェントを活用する

　行政書士としての就職・転職をする場合は、就職・転職エージェントの利用をオススメします。

　就職・転職エージェントとは、行政書士業界に詳しい担当者が、就職・転職希望者のスキルや資質を見極め、活躍出来る求人情報を紹介するサービスのことを指します。

　就職・転職エージェントを利用すると、行政書士業界に詳しいキャリアアドバイザーがゼロからサポートをしてくれます。スキルの棚卸しを手伝ってくれるのはもちろん、就職・転職市場の現状も共有してくれます。

　就職・転職希望者の希望に合った仕事を探してくれるでしょう。